【中小企業支援メルマガ】（再掲）新規市場展開・業態転換支援助成募集中他
2022年06月01日(水) 11:07
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品川区中小企業支援メールマガジン 第691号 2022年6月1日
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編集発行：品川区商業・ものづくり課
Copyright(c)2007-2022 shinagawa city office.
本メールは品川区中小企業支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです
品川区中小企業支援サイト
URL:https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
１.商業・ものづくり課インフォメーション
・（再掲）新規市場展開・業態転換支援助成募集中
２.その他インフォメーション
・公益財団法人日本発明振興協会より 発明研究奨励金交付申請受付のお知らせ
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１．商業・ものづくり課インフォメーション
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（再掲）新規市場展開・業態転換支援助成募集中
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新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の変革に対応しつつ、前向きな新規市場展開・業態転換
のための設備投資経費の一部を助成します。
※こちらに記載の内容は事業の概要のため、詳細はホームページに記載の
募集要項を申請前に必ずご覧ください。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/coronajosei/2277.html
【助成額】
製造業の方 最大１００万円（助成率２／３）
その他の業種の方 最大 ５０万円（助成率２／３）
【申請期間】
令和４年５月９日（月）～令和４年８月３１日（水）午後５時（※必着）
※申請にあたっては、事前に経営者と専門相談員（中小企業診断士）
との個別面談を行うことと、個別面談の際にお渡しする新規市場展開・業態転換事業計画書
を作成し、専門相談員の承認を受けることが必須要件です。
【対象者】
中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、
かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に居住
もしくは、事業所を有していること。
※みなし大企業は除く。※一般社団法人や医療法人等は除く。
（１）引き続き同一事業を１年以上営んでいること。（基準日：令和５年１月３１日）
（２）法人事業税および法人都民税（個人の場合は個人事業税および住民税）を滞納し
ていないこと。
（３）品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
（４）令和４年度に本助成を受けていないこと。（１事業者１申請限り）
【対象事業】
（１）新たな製品の製造、または新たな商品やサービスを提供することにより、新
規の市場に進出を行う取組。
（２）社会情勢の変化に対応するために主要な製品の製造方法、または商品やサー
ビスの提供方法を相当程度の変更を行う事業。
【対象経費】
新規市場展開・業態転換のための設備投資にかかる費用であり、
以下に掲げる経費であること。
（１）専ら助成事業のために使用される機械装置の購入、借用に要する経費
（２）専ら助成事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、
借用に要する経費
（３）専ら助成事業のために使用されるクラウドサービス利用費
（４）上記機械装置の搬入、据付または調整に要する費用
（５）上記機械装置導入にあたって既設の機械装置の移設・撤去に要する費用
（６）上記機械装置もしくはソフトウェアを導入するうえでのトレーニング経費
（原則として対象機械装置もしくはソフトウェア本体費用の10％まで）
（７）製造業における機械装置製作のための部品購入経費(汎用性のあるものを除く)
（８）製造業における機械装置製作のための外注費
（９）助成対象経費に係る消費税
【申請方法】
事前に経営者と専門相談員（中小企業診断士）との個別面談を行うことが
必須条件になりますので、下記のURLより、相談申込書を記入のうえ
FAX、メール、郵送等でご提出ください。
※申請前には必ず同ページにある「募集要項」を確認して下さい。
＞詳細は下記のホームページをご覧ください。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/coronajosei/2277.html
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問い合わせ・申込み：品川区商業・ものづくり課中小企業支援係
ＴＥＬ：５４９８－６３４１ ＦＡＸ：５４９８－６３３８
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２．その他インフォメーション
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公益財団法人日本発明振興協会より 発明研究奨励金交付申請受付のお知らせ
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（公財）日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の
発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。
ご応募お待ちしております。
【交付対象】発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化
もしくは展開に必要と認められるものを交付対象とします。
（１）特許権として登録済みのもの。
（２）特許を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。但し、係争中のものは除く。
（３）実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの。
【対象となる経費】
奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、
試験もしくは発明考案を更に展開するための調査研究に要する直接経費で、
例えば次のものです。
1.原材料・副資材 2.試作用型 3.外注試験費・加工費 4.調査研究に要する外注費
（人件費、事務費等の間接経費は除く）
【交付金額】
交付金額は原則として１件あたり１００万円を限度とします。
【審査及び交付の決定】
予備審査を行いさらに審査委員会で審査し、その結果を１１月に直接本人に通知します。
【募集期間】令和４年５月１日～７月３１日必着
【お申込み・詳細】
※詳細は下記をご参照ください。
http://jsai.org/Shoureikin/
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問い合わせ：公益財団法人 日本発明振興協会
ＴＥＬ：０３－３４６４－６９９１ ＦＡＸ:０３－３４６４－６９８０
Ｍａｉｌ：jsai_bbb@jsai.org
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■ メルマガ配信停止・登録内容変更
→ https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/1569.html
ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
このメールアドレスへは送信しないでください。
品川区中小企業支援メールマガジン 第691号 2022年6月1日
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編集発行：品川区商業・ものづくり課
Copyright(c)2007-2022 shinagawa city office.
本メールは品川区中小企業支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです
品川区中小企業支援サイト
URL:https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
１.商業・ものづくり課インフォメーション
・（再掲）新規市場展開・業態転換支援助成募集中
２.その他インフォメーション
・公益財団法人日本発明振興協会より 発明研究奨励金交付申請受付のお知らせ
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１．商業・ものづくり課インフォメーション
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（再掲）新規市場展開・業態転換支援助成募集中
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新型コロナウイルス感染症により、事業に影響を受けた区内中小企業が、
ウィズコロナ・ポストコロナ時代の変革に対応しつつ、前向きな新規市場展開・業態転換
のための設備投資経費の一部を助成します。
※こちらに記載の内容は事業の概要のため、詳細はホームページに記載の
募集要項を申請前に必ずご覧ください。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/coronajosei/2277.html
【助成額】
製造業の方 最大１００万円（助成率２／３）
その他の業種の方 最大 ５０万円（助成率２／３）
【申請期間】
令和４年５月９日（月）～令和４年８月３１日（水）午後５時（※必着）
※申請にあたっては、事前に経営者と専門相談員（中小企業診断士）
との個別面談を行うことと、個別面談の際にお渡しする新規市場展開・業態転換事業計画書
を作成し、専門相談員の承認を受けることが必須要件です。
【対象者】
中小企業基本法に規定する中小企業で、品川区に本社あるいは主な事業所を有し、
かつ、以下の要件を満たしていること。また、個人事業主の場合は、品川区内に居住
もしくは、事業所を有していること。
※みなし大企業は除く。※一般社団法人や医療法人等は除く。
（１）引き続き同一事業を１年以上営んでいること。（基準日：令和５年１月３１日）
（２）法人事業税および法人都民税（個人の場合は個人事業税および住民税）を滞納し
ていないこと。
（３）品川区に対する使用料等の債務の支払いが滞っていないこと。
（４）令和４年度に本助成を受けていないこと。（１事業者１申請限り）
【対象事業】
（１）新たな製品の製造、または新たな商品やサービスを提供することにより、新
規の市場に進出を行う取組。
（２）社会情勢の変化に対応するために主要な製品の製造方法、または商品やサー
ビスの提供方法を相当程度の変更を行う事業。
【対象経費】
新規市場展開・業態転換のための設備投資にかかる費用であり、
以下に掲げる経費であること。
（１）専ら助成事業のために使用される機械装置の購入、借用に要する経費
（２）専ら助成事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システム等の購入、
借用に要する経費
（３）専ら助成事業のために使用されるクラウドサービス利用費
（４）上記機械装置の搬入、据付または調整に要する費用
（５）上記機械装置導入にあたって既設の機械装置の移設・撤去に要する費用
（６）上記機械装置もしくはソフトウェアを導入するうえでのトレーニング経費
（原則として対象機械装置もしくはソフトウェア本体費用の10％まで）
（７）製造業における機械装置製作のための部品購入経費(汎用性のあるものを除く)
（８）製造業における機械装置製作のための外注費
（９）助成対象経費に係る消費税
【申請方法】
事前に経営者と専門相談員（中小企業診断士）との個別面談を行うことが
必須条件になりますので、下記のURLより、相談申込書を記入のうえ
FAX、メール、郵送等でご提出ください。
※申請前には必ず同ページにある「募集要項」を確認して下さい。
＞詳細は下記のホームページをご覧ください。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/coronajosei/2277.html
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問い合わせ・申込み：品川区商業・ものづくり課中小企業支援係
ＴＥＬ：５４９８－６３４１ ＦＡＸ：５４９８－６３３８
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２．その他インフォメーション
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公益財団法人日本発明振興協会より 発明研究奨励金交付申請受付のお知らせ
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（公財）日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の
発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。
ご応募お待ちしております。
【交付対象】発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化
もしくは展開に必要と認められるものを交付対象とします。
（１）特許権として登録済みのもの。
（２）特許を出願し、既に公開され、かつ審査請求済みのもの。但し、係争中のものは除く。
（３）実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの。
【対象となる経費】
奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、
試験もしくは発明考案を更に展開するための調査研究に要する直接経費で、
例えば次のものです。
1.原材料・副資材 2.試作用型 3.外注試験費・加工費 4.調査研究に要する外注費
（人件費、事務費等の間接経費は除く）
【交付金額】
交付金額は原則として１件あたり１００万円を限度とします。
【審査及び交付の決定】
予備審査を行いさらに審査委員会で審査し、その結果を１１月に直接本人に通知します。
【募集期間】令和４年５月１日～７月３１日必着
【お申込み・詳細】
※詳細は下記をご参照ください。
http://jsai.org/Shoureikin/
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問い合わせ：公益財団法人 日本発明振興協会
ＴＥＬ：０３－３４６４－６９９１ ＦＡＸ:０３－３４６４－６９８０
Ｍａｉｌ：jsai_bbb@jsai.org
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