【中小企業支援メルマガ】ものづくり企業地域共生推進事業の二次募集開始について他
2020年07月13日(月) 10:00
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品川区中小企業支援メールマガジン 第507号 2020年7月13日
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編集発行：品川区商業・ものづくり課
Copyright(c)2007-2020 shinagawa city office.
本メールは品川区中小企業支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです
品川区中小企業支援サイト
URL:https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
1．商業・ものづくり課インフォメーション
・ものづくり企業地域共生推進事業の二次募集開始について
・（再掲）ソフトウェア開発費助成企業募集のお知らせ
2．その他インフォメーション
・「家賃支援給付金」の申請要領等の公表について
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1．商業・ものづくり課インフォメーション
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ものづくり企業地域共生推進事業の二次募集開始について
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区内ものづくり企業の立地継続・住工混在問題解消のため、東京都と品川区が連携し
地域と共生することで持続的な発展を希望する都内中小製造業者が行う取組に対し、
操業環境の改善（防振・防音・防臭等）や住民受入環境整備や耐震補強などにかかる
経費の一部を助成します。
【対象者】
現在、中小企業基本法に規定する中小製造業者等で、前年度の法人住民税および
事業税（個人事業主の場合は住民税および個人事業税）ならびに品川区に対する
使用料等の債務を滞納していない以下のいずれかの者。 ※みなし大企業は除く
(1)品川区に工場を有し、引続き１年以上事業を営んでいる者。
(登記簿または法人都民税納税証明書で品川区の住所が確認できること）
(2)過去に品川区で１年以上操業しており、現在も都内で1年以上操業している者。
(※ただし、令和３年３月１５日までに品川区へ工場の移転を完了すること)
耐震補強事業を申請される事業者は、上記の条件に加えて別途詳細条件も満たす必要が
あります。
詳細についてはホームページをご参照ください。
【助成金額】
・操業環境改善事業・住民受入環境整備事業 最大３７５万円（助成率３／４）
・耐震補強事業 最大１４００万円（助成率２／３）
1耐震診断事業 最大２００万円（助成率２／３）
2耐震設計事業 最大４００万円（助成率２／３）
3耐震工事事業 最大８００万円（助成率２／３）
※耐震補強事業については、助成対象経費の３分の２以内の額か
各細事業（耐震診断・耐震設計・耐震工事）の助成限度額のいずれか低い額とする。
【募集締切】
令和２年９月３０日（水）午後５時必着
こちらに記載の内容は事業の概要のため、詳細はホームページに記載の
募集要項をご覧ください。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/chiikikyousei.php
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問い合わせ・申し込み：品川区商業・ものづくり課中小企業支援係
ＴＥＬ：５４９８－６３４０ ＦＡＸ：５４９８－６３３８
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（再掲）ソフトウェア開発費助成企業募集のお知らせ
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ソフトウェアの新製品・新技術開発に要する費用の一部を助成します。
【助成額】（対象経費の２／３）
上限１００万円
※申請書の書面審査・面接審査等総合的な審査の上、限度額の範囲内で、
区が助成企業及び助成額を決定します。
【対象事業】
以下のような新製品・新技術開発で、令和２年４月から令和３年３月までの間に
開発が完了する事業が対象となります。
(1)新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が
見込まれるソフトウェア開発
(2)これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな
情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発
【開発例】
各種のアプリケーションソフト、システムソフト、組み込みソフトの開発など
※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発およびゲームソフトの開発は、
助成対象外事業となります。
【対象者】
区内で１年以上継続して事業を営む計画のある中小製造業・情報サービス業者
またはそれらを中心とするグループ ※みなし大企業を除く。
【申請締切】
令和２年７月３１日(金) ※必着
※ご申請の際は、以下ＵＲＬより募集要項をよくお読みになり、申請書等を
ダウンロードし、必要書類を商業・ものづくり課に郵送または窓口にご持参にて
ご提出ください。
＞詳細・申請書ダウンロードはこちら
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu/818.html
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問い合わせ・申し込み：品川区商業・ものづくり課中小企業支援係
ＴＥＬ：５４９８－６３４０ ＦＡＸ：５４９８－６３３８
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2．その他インフォメーション
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「家賃支援給付金」の申請要領等の公表について
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国の「家賃支援給付金」の申請要領等が公表されました。
給付要件や申請に必要な書類等が示されておりますのでご参考ください。
また、給付要件に当てはまらない方や必要な書類が準備出来ない場合の例外対応についても、
申請要領別冊として案内されています。
なお、
○2020年7月14日申請ホームページの開設及び受付開始予定
○申請サポート会場は開設準備中。会場の場所や予約方法等は準備ができ次第公表。
という状況です。
＞詳細はこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
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ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
このメールアドレスへは送信しないでください。
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■目次
1．商業・ものづくり課インフォメーション
・ものづくり企業地域共生推進事業の二次募集開始について
・（再掲）ソフトウェア開発費助成企業募集のお知らせ
2．その他インフォメーション
・「家賃支援給付金」の申請要領等の公表について
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1．商業・ものづくり課インフォメーション
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ものづくり企業地域共生推進事業の二次募集開始について
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区内ものづくり企業の立地継続・住工混在問題解消のため、東京都と品川区が連携し
地域と共生することで持続的な発展を希望する都内中小製造業者が行う取組に対し、
操業環境の改善（防振・防音・防臭等）や住民受入環境整備や耐震補強などにかかる
経費の一部を助成します。
【対象者】
現在、中小企業基本法に規定する中小製造業者等で、前年度の法人住民税および
事業税（個人事業主の場合は住民税および個人事業税）ならびに品川区に対する
使用料等の債務を滞納していない以下のいずれかの者。 ※みなし大企業は除く
(1)品川区に工場を有し、引続き１年以上事業を営んでいる者。
(登記簿または法人都民税納税証明書で品川区の住所が確認できること）
(2)過去に品川区で１年以上操業しており、現在も都内で1年以上操業している者。
(※ただし、令和３年３月１５日までに品川区へ工場の移転を完了すること)
耐震補強事業を申請される事業者は、上記の条件に加えて別途詳細条件も満たす必要が
あります。
詳細についてはホームページをご参照ください。
【助成金額】
・操業環境改善事業・住民受入環境整備事業 最大３７５万円（助成率３／４）
・耐震補強事業 最大１４００万円（助成率２／３）
1耐震診断事業 最大２００万円（助成率２／３）
2耐震設計事業 最大４００万円（助成率２／３）
3耐震工事事業 最大８００万円（助成率２／３）
※耐震補強事業については、助成対象経費の３分の２以内の額か
各細事業（耐震診断・耐震設計・耐震工事）の助成限度額のいずれか低い額とする。
【募集締切】
令和２年９月３０日（水）午後５時必着
こちらに記載の内容は事業の概要のため、詳細はホームページに記載の
募集要項をご覧ください。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/jyosei/chiikikyousei.php
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問い合わせ・申し込み：品川区商業・ものづくり課中小企業支援係
ＴＥＬ：５４９８－６３４０ ＦＡＸ：５４９８－６３３８
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（再掲）ソフトウェア開発費助成企業募集のお知らせ
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ソフトウェアの新製品・新技術開発に要する費用の一部を助成します。
【助成額】（対象経費の２／３）
上限１００万円
※申請書の書面審査・面接審査等総合的な審査の上、限度額の範囲内で、
区が助成企業及び助成額を決定します。
【対象事業】
以下のような新製品・新技術開発で、令和２年４月から令和３年３月までの間に
開発が完了する事業が対象となります。
(1)新たなビジネスモデルの構築や技術的課題の解決等により、開発後の需要が
見込まれるソフトウェア開発
(2)これまで情報化の対象として取り上げられていない分野に対して、新たな
情報化の進展が見込まれるソフトウェア開発
【開発例】
各種のアプリケーションソフト、システムソフト、組み込みソフトの開発など
※助成対象者が開発費等を負担しない受託開発およびゲームソフトの開発は、
助成対象外事業となります。
【対象者】
区内で１年以上継続して事業を営む計画のある中小製造業・情報サービス業者
またはそれらを中心とするグループ ※みなし大企業を除く。
【申請締切】
令和２年７月３１日(金) ※必着
※ご申請の際は、以下ＵＲＬより募集要項をよくお読みになり、申請書等を
ダウンロードし、必要書類を商業・ものづくり課に郵送または窓口にご持参にて
ご提出ください。
＞詳細・申請書ダウンロードはこちら
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/shingijutu/818.html
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問い合わせ・申し込み：品川区商業・ものづくり課中小企業支援係
ＴＥＬ：５４９８－６３４０ ＦＡＸ：５４９８－６３３８
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2．その他インフォメーション
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「家賃支援給付金」の申請要領等の公表について
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国の「家賃支援給付金」の申請要領等が公表されました。
給付要件や申請に必要な書類等が示されておりますのでご参考ください。
また、給付要件に当てはまらない方や必要な書類が準備出来ない場合の例外対応についても、
申請要領別冊として案内されています。
なお、
○2020年7月14日申請ホームページの開設及び受付開始予定
○申請サポート会場は開設準備中。会場の場所や予約方法等は準備ができ次第公表。
という状況です。
＞詳細はこちら
https://www.meti.go.jp/covid-19/yachin-kyufu/index.html
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ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
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