【中小企業支援メルマガ】令和6年度 第1回セルフケア・ラインケア講座のお知らせ他
2024年05月22日(水) 09:26
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品川区中小企業支援メールマガジン 第830号 2024年5月23日
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編集発行:品川区地域産業振興課
Copyright(c)2007-2024 shinagawa city office.
本メールは品川区中小企業支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです
品川区中小企業支援サイト
URL:https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
1.その他インフォメーション
・令和6年度 第1回セルフケア・ラインケア講座のお知らせ
・メンタルヘルス推進リーダー養成講座のお知らせ
・公益財団法人日本発明振興協会より 発明研究奨励金交付申請受付のお知らせ
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1.その他インフォメーション
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職場の生産性を高めるメンタルヘルスケア
~令和6年度 第1回セルフケア・ラインケア講座~
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近年職場における心の病は増加傾向にあり、
企業がメンタルヘルス対策を実施する必要性は高まっています。
(公財)東京都中小企業振興公社では、職場のメンタルヘルスケア対策を進める
中小企業を対象にセミナーを開催します。セルフケア講座は特に若手社員、
ラインケア講座は管理職の方が対象となります。
職場の心理的安全性を高め、いかに生産性の向上につなげるかを考えます。
【日 時】セルフケア 令和6年6月3日(月)午後1時~午後5時
ラインケア 令和6年6月4日(火)午後1時~午後5時
【開催形式】オンライン開催/Zoom
【内 容】セルフケア講座~自身でメンタルケアをする若手社員向け
ラインケア講座~部下のマネジメントやメンタルケアを行う管理職向け
【参 加 費】無料
【お申込み】以下のリンク先からお申込みいただけます。(先着順です)
ぜひ、ご参加をお待ちしております。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2406/0007.html
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問い合わせ:(公財)東京都中小企業振興公社 企業人財支援課
メンタルヘルスセミナー担当
TEL:3251-7905
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職場の生産性を高めるメンタルヘルスケア
~メンタルヘルス推進リーダー養成講座~
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近年職場における心の病は増加傾向にあり、
企業がメンタルヘルス対策を実施する必要性は高まっています。
(公財) 東京都中小企業振興公社では、メンタルヘルスケア対策を進める中小
企業を対象にセミナーを開催します。「総論・法律」「マネジメント」
「医療」「まとめ」をテーマとし、事例を通して体系的な知識を習得することで
社内のメンタルヘルス推進リーダーを目指します。
【日 時】各回13:00~17:00
オンライン(初心者向け)
「総論・法律」6/13(木)、「マネジメント」7/24(水)、
「医療」7/29(月)、「まとめ」8/29(木)
対面(全対象者向け)
「総論・法律」6/14(金)、「マネジメント」7/25(木)、
「医療」7/30(火)、「まとめ」8/30(金)
【開催形式】オンライン/Zoom、対面/秋葉原庁舎(千代田区)
【内 容】総論「一歩先!これからのメンタルヘルス対策を考える
~職場活性化を行うために必要な視点は何か~」
法律「メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢、
知っておきたい法制度、判例」
マネジメント「メンタルヘルスマネジメント
(予防と実際に休職者が出たときの対応)」
医療「精神科系産業医から学ぶメンタルヘルス」
まとめ「企業の取組紹介・メンタルヘルス推進リーダー
としての接し方、メンタルヘルス対策の事例研究」
【参 加 費】無料
【お申込み】以下のリンク先からお申込みいただけます。(先着順です)
ぜひ、ご参加をお待ちしております。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2406/0006.html
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問い合わせ:(公財)東京都中小企業振興公社 企業人財支援課
メンタルヘルスセミナー担当
TEL:3251-7905
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公益財団法人日本発明振興協会より 発明研究奨励金交付申請受付のお知らせ
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(公財)日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の
発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。
ご応募お待ちしております。
【交付対象】発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化
もしくは展開に必要と認められるものを交付対象とします。
(1)特許権として登録済みのもの
(2)実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの
【対象となる経費】
奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、
試験もしくは発明考案をさらに展開するための調査研究に要する直接経費で、
人件費や事務費等の間接経費は除きます。直接経費とは例えば次のものです。
1.原材料・副資材費 2.機械装置・工具器具費 3.委託・外注費 4.専門家指導費
【交付金額】
交付金額は原則として1件あたり100万円を限度とします。
【審査及び交付の決定】
予備審査を行いさらに審査委員会で審査し、その結果を11月に直接本人に通知します。
【募集期間】令和6年5月1日~7月31日必着
【お申込み・詳細】
※詳細は下記をご参照ください。
http://jsai.org/Shoureikin/
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問い合わせ:公益財団法人 日本発明振興協会
TEL:03-3464-6991 FAX:03-3464-6980
Mail:jsai_bbb@jsai.org
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■ メルマガ配信停止・登録内容変更
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ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
このメールアドレスへは送信しないでください。
品川区中小企業支援メールマガジン 第830号 2024年5月23日
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■目次
1.その他インフォメーション
・令和6年度 第1回セルフケア・ラインケア講座のお知らせ
・メンタルヘルス推進リーダー養成講座のお知らせ
・公益財団法人日本発明振興協会より 発明研究奨励金交付申請受付のお知らせ
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1.その他インフォメーション
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職場の生産性を高めるメンタルヘルスケア
~令和6年度 第1回セルフケア・ラインケア講座~
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近年職場における心の病は増加傾向にあり、
企業がメンタルヘルス対策を実施する必要性は高まっています。
(公財)東京都中小企業振興公社では、職場のメンタルヘルスケア対策を進める
中小企業を対象にセミナーを開催します。セルフケア講座は特に若手社員、
ラインケア講座は管理職の方が対象となります。
職場の心理的安全性を高め、いかに生産性の向上につなげるかを考えます。
【日 時】セルフケア 令和6年6月3日(月)午後1時~午後5時
ラインケア 令和6年6月4日(火)午後1時~午後5時
【開催形式】オンライン開催/Zoom
【内 容】セルフケア講座~自身でメンタルケアをする若手社員向け
ラインケア講座~部下のマネジメントやメンタルケアを行う管理職向け
【参 加 費】無料
【お申込み】以下のリンク先からお申込みいただけます。(先着順です)
ぜひ、ご参加をお待ちしております。
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2406/0007.html
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問い合わせ:(公財)東京都中小企業振興公社 企業人財支援課
メンタルヘルスセミナー担当
TEL:3251-7905
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職場の生産性を高めるメンタルヘルスケア
~メンタルヘルス推進リーダー養成講座~
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近年職場における心の病は増加傾向にあり、
企業がメンタルヘルス対策を実施する必要性は高まっています。
(公財) 東京都中小企業振興公社では、メンタルヘルスケア対策を進める中小
企業を対象にセミナーを開催します。「総論・法律」「マネジメント」
「医療」「まとめ」をテーマとし、事例を通して体系的な知識を習得することで
社内のメンタルヘルス推進リーダーを目指します。
【日 時】各回13:00~17:00
オンライン(初心者向け)
「総論・法律」6/13(木)、「マネジメント」7/24(水)、
「医療」7/29(月)、「まとめ」8/29(木)
対面(全対象者向け)
「総論・法律」6/14(金)、「マネジメント」7/25(木)、
「医療」7/30(火)、「まとめ」8/30(金)
【開催形式】オンライン/Zoom、対面/秋葉原庁舎(千代田区)
【内 容】総論「一歩先!これからのメンタルヘルス対策を考える
~職場活性化を行うために必要な視点は何か~」
法律「メンタルヘルス、過重労働をめぐる社会情勢、
知っておきたい法制度、判例」
マネジメント「メンタルヘルスマネジメント
(予防と実際に休職者が出たときの対応)」
医療「精神科系産業医から学ぶメンタルヘルス」
まとめ「企業の取組紹介・メンタルヘルス推進リーダー
としての接し方、メンタルヘルス対策の事例研究」
【参 加 費】無料
【お申込み】以下のリンク先からお申込みいただけます。(先着順です)
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TEL:3251-7905
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公益財団法人日本発明振興協会より 発明研究奨励金交付申請受付のお知らせ
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(公財)日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の
発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。
ご応募お待ちしております。
【交付対象】発明考案の試験研究であって、次の事項に該当し、その発明考案の実施化
もしくは展開に必要と認められるものを交付対象とします。
(1)特許権として登録済みのもの
(2)実用新案は、登録済みで実用新案技術評価書入手済みのもの
【対象となる経費】
奨励金の対象となる経費は原則として、発明考案を実施化するための試作、
試験もしくは発明考案をさらに展開するための調査研究に要する直接経費で、
人件費や事務費等の間接経費は除きます。直接経費とは例えば次のものです。
1.原材料・副資材費 2.機械装置・工具器具費 3.委託・外注費 4.専門家指導費
【交付金額】
交付金額は原則として1件あたり100万円を限度とします。
【審査及び交付の決定】
予備審査を行いさらに審査委員会で審査し、その結果を11月に直接本人に通知します。
【募集期間】令和6年5月1日~7月31日必着
【お申込み・詳細】
※詳細は下記をご参照ください。
http://jsai.org/Shoureikin/
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問い合わせ:公益財団法人 日本発明振興協会
TEL:03-3464-6991 FAX:03-3464-6980
Mail:jsai_bbb@jsai.org
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ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
このメールアドレスへは送信しないでください。
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