【中小企業支援メルマガ】雇用環境安定化事業助成金について等
2020年04月16日(木) 18:20
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品川区中小企業支援メールマガジン 第487号 2020年4月16日
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編集発行:品川区商業・ものづくり課
Copyright(c)2007-2020 shinagawa city office.
本メールは品川区中小企業支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです
品川区中小企業支援サイト
URL:https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
1.商業・ものづくり課インフォメーション
・雇用環境安定化事業助成金について
・雇用環境整備事業助成金について
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1.商業・ものづくり課インフォメーション
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雇用環境安定化事業助成金について
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金(雇用調整助成金等)を受けようと
する区内中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成します。
【募集期間】令和2年4月15日から令和3年2月26日まで
【助成金額】1社各助成金1回限り 上限10万円(助成率10/10)
【助成対象者】
区内中小企業(個人事業主含む)※みなし大企業を除く
※法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を
滞納していないこと
【助成対象費用】
下記の国の助成金の申請に要する社会保険労務士への事務手数料(代行費用等)
1.雇用調整助成金
2.小学校休業等対応助成金 等
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置である助成金を受ける
場合のみ対象
★申請書類のダウンロードなど、助成金の詳細については下記ホームページの
募集要項をご覧ください。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/sangyokasseikatanto/joseikin/1974.html
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問い合わせ:品川区商業・ものづくり課産業活性化担当
TEL:5498-6352 FAX:5498-6338
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雇用環境整備事業助成金について
=======================================
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワークの導入や新たな特別休暇制度の
導入など、雇用環境の整備を行う区内中小企業に対し、社会保険労務士等専門家への
コンサルティング費用や導入費用等を助成します。
【助成対象者】区内中小企業(個人事業主含む)
※みなし大企業を除く
※法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納
していないこと
【助成対象費用・期間】
下記に要する導入費用や社会保険労務士等の専門家へのコンサルティング費用等で
令和2年4月1日(水)から各実績報告期限までに支払いが完了するもの
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けて新たに対応する場合のみ
1.テレワークの導入(機器等の購入費用等含む)
※令和2年8月31日までに導入が完了し、実施が確認できるもの
・助成金額 上限100万円(助成率4/5)
※機器購入費(ハード経費)上限20万円(購入単価税込10万円未満のもの)
・募集期間 令和2年4月15日(水)から8月31日(月)まで
(実績報告期限は令和2年9月30日まで)
2.就業規則の改定・見直し(特別休暇や時差出勤制度の導入等)
・助成金額 上限20万円(助成率4/5)
・募集期間 令和2年4月15日(水)から令和3年2月26日(金)まで
(実績報告期限は令和3年3月31日まで)
★申請書類のダウンロードなど、助成金の詳細については下記ホームページの
募集要項をご覧ください。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/sangyokasseikatanto/joseikin/1975.html
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問い合わせ:品川区商業・ものづくり課産業活性化担当
TEL:5498-6352 FAX:5498-6338
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ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
このメールアドレスへは送信しないでください。
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1.商業・ものづくり課インフォメーション
・雇用環境安定化事業助成金について
・雇用環境整備事業助成金について
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1.商業・ものづくり課インフォメーション
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雇用環境安定化事業助成金について
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、国の助成金(雇用調整助成金等)を受けようと
する区内中小企業に対し、申請に要する社会保険労務士の代行費用等を助成します。
【募集期間】令和2年4月15日から令和3年2月26日まで
【助成金額】1社各助成金1回限り 上限10万円(助成率10/10)
【助成対象者】
区内中小企業(個人事業主含む)※みなし大企業を除く
※法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を
滞納していないこと
【助成対象費用】
下記の国の助成金の申請に要する社会保険労務士への事務手数料(代行費用等)
1.雇用調整助成金
2.小学校休業等対応助成金 等
※新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置である助成金を受ける
場合のみ対象
★申請書類のダウンロードなど、助成金の詳細については下記ホームページの
募集要項をご覧ください。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/sangyokasseikatanto/joseikin/1974.html
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問い合わせ:品川区商業・ものづくり課産業活性化担当
TEL:5498-6352 FAX:5498-6338
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雇用環境整備事業助成金について
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新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、テレワークの導入や新たな特別休暇制度の
導入など、雇用環境の整備を行う区内中小企業に対し、社会保険労務士等専門家への
コンサルティング費用や導入費用等を助成します。
【助成対象者】区内中小企業(個人事業主含む)
※みなし大企業を除く
※法人事業税および法人都民税(個人の場合は個人事業税および住民税)を滞納
していないこと
【助成対象費用・期間】
下記に要する導入費用や社会保険労務士等の専門家へのコンサルティング費用等で
令和2年4月1日(水)から各実績報告期限までに支払いが完了するもの
※新型コロナウイルス感染症の影響を受けて新たに対応する場合のみ
1.テレワークの導入(機器等の購入費用等含む)
※令和2年8月31日までに導入が完了し、実施が確認できるもの
・助成金額 上限100万円(助成率4/5)
※機器購入費(ハード経費)上限20万円(購入単価税込10万円未満のもの)
・募集期間 令和2年4月15日(水)から8月31日(月)まで
(実績報告期限は令和2年9月30日まで)
2.就業規則の改定・見直し(特別休暇や時差出勤制度の導入等)
・助成金額 上限20万円(助成率4/5)
・募集期間 令和2年4月15日(水)から令和3年2月26日(金)まで
(実績報告期限は令和3年3月31日まで)
★申請書類のダウンロードなど、助成金の詳細については下記ホームページの
募集要項をご覧ください。
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/soshikikarasagasu/sangyokasseikatanto/joseikin/1975.html
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問い合わせ:品川区商業・ものづくり課産業活性化担当
TEL:5498-6352 FAX:5498-6338
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