【中小企業支援メルマガ】(締切迫る!)運送事業者等燃料費高騰対策支援金のお知らせ
2023年03月06日(月) 14:41
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品川区中小企業支援メールマガジン 第767号 2023年3月6日
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編集発行:品川区商業・ものづくり課
Copyright(c)2007-2023 shinagawa city office.
本メールは品川区中小企業支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです
品川区中小企業支援サイト
URL:https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
1.商業・ものづくり課インフォメーション
・【締切迫る!】運送事業者等燃料費高騰対策支援金のお知らせ
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1.商業・ものづくり課インフォメーション
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【締切迫る!】運送事業者等燃料費高騰対策支援金のお知らせ
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原油価格高騰による経営への影響が顕著な下記交付対象事業を営む区内中小企業
に対し、燃料費の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、支援金を交付します。
【交付対象事業】
(1)トラック事業者(一般貨物自動車運送事業)
(2)軽貨物運送事業者(貨物軽自動車運送事業)
(3)タクシー事業者(一般乗用旅客自動車運送事業)
(4)介護タクシー事業者(一般乗用旅客自動車運送事業 福祉輸送限定)
(5)貸切バス事業者(一般貸切旅客自動車運送事業)
(6)屋形船事業者(旅客不定期航路事業)
(7)釣り船事業者(遊漁船業)
【交付金額】
※年間売上高(税抜)の区分に応じて支援金額を決定します。
上記(1)~(5)の事業を営む事業者
3,000万円未満 … 10万円
3,000万円以上~1億5,000万円未満 … 20万円
1億5,000万円以上 … 40万円
上記(6)~(7)の事業を営む事業者
1,000万円未満 … 10万円
1,000万円以上 … 20万円
【申請要件】
中小企業基本法に規定する中小事業者で、品川区内に本社あるいは主な事業所を有し、
かつ、以下の要件を満たしていること。
個人事業主の場合は、品川区内に住民票上の住所または事業所住所があること。
※みなし大企業、NPO 法人、社会福祉法人、一般財団法人等は対象外。
(1)上記交付対象事業のいずれかを令和4年1月1日以前から営む事業者であること。
(2)上記交付対象事業において継続の意思があり、
事業に必要な許可、認定、資格等を全て有している。
(3)品川区に対する債務等の支払いが滞っていないこと。
(4)品川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金を燃料費の支払いに充てること。
【申請期間】
令和5年2月13日(月)~令和5年3月17日(金)午後5時必着
※本内容は概要版です。申請の際は必ず募集要項をご確認ください。
>詳細・申請書式ダウンロードはこちら
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/nenryouhikoutoutaisaku/2331.html
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課中小企業支援係
運送事業者等燃料費高騰対策支援金担当
TEL:5498-6343 FAX:5498-6338
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■ メルマガ配信停止・登録内容変更
→ https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/1569.html
ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
このメールアドレスへは送信しないでください。
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・【締切迫る!】運送事業者等燃料費高騰対策支援金のお知らせ
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1.商業・ものづくり課インフォメーション
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【締切迫る!】運送事業者等燃料費高騰対策支援金のお知らせ
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原油価格高騰による経営への影響が顕著な下記交付対象事業を営む区内中小企業
に対し、燃料費の負担を軽減し、事業の継続を下支えするため、支援金を交付します。
【交付対象事業】
(1)トラック事業者(一般貨物自動車運送事業)
(2)軽貨物運送事業者(貨物軽自動車運送事業)
(3)タクシー事業者(一般乗用旅客自動車運送事業)
(4)介護タクシー事業者(一般乗用旅客自動車運送事業 福祉輸送限定)
(5)貸切バス事業者(一般貸切旅客自動車運送事業)
(6)屋形船事業者(旅客不定期航路事業)
(7)釣り船事業者(遊漁船業)
【交付金額】
※年間売上高(税抜)の区分に応じて支援金額を決定します。
上記(1)~(5)の事業を営む事業者
3,000万円未満 … 10万円
3,000万円以上~1億5,000万円未満 … 20万円
1億5,000万円以上 … 40万円
上記(6)~(7)の事業を営む事業者
1,000万円未満 … 10万円
1,000万円以上 … 20万円
【申請要件】
中小企業基本法に規定する中小事業者で、品川区内に本社あるいは主な事業所を有し、
かつ、以下の要件を満たしていること。
個人事業主の場合は、品川区内に住民票上の住所または事業所住所があること。
※みなし大企業、NPO 法人、社会福祉法人、一般財団法人等は対象外。
(1)上記交付対象事業のいずれかを令和4年1月1日以前から営む事業者であること。
(2)上記交付対象事業において継続の意思があり、
事業に必要な許可、認定、資格等を全て有している。
(3)品川区に対する債務等の支払いが滞っていないこと。
(4)品川区運送事業者等燃料費高騰対策支援金を燃料費の支払いに充てること。
【申請期間】
令和5年2月13日(月)~令和5年3月17日(金)午後5時必着
※本内容は概要版です。申請の際は必ず募集要項をご確認ください。
>詳細・申請書式ダウンロードはこちら
https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/joseikin/nenryouhikoutoutaisaku/2331.html
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問い合わせ・申込み:品川区商業・ものづくり課中小企業支援係
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