【中小企業支援メルマガ】電子帳簿保存法改正！対応するポイント～さらなる業務のデジタル化を図るには？他
2022年07月22日(金) 12:23
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品川区中小企業支援メールマガジン 第706号 2022年7月22日
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編集発行：品川区商業・ものづくり課
Copyright(c)2007-2022 shinagawa city office.
本メールは品川区中小企業支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです
品川区中小企業支援サイト
URL:https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
１.東京都インフォメーション
・＼8月29日開催／
〈電子帳簿保存法改正！対応するポイント～さらなる業務のデジタル化を図るには？〉
・ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）申請エントリー受付中
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１．東京都インフォメーションインフォメーション
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〈電子帳簿保存法改正！対応するポイント～さらなる業務のデジタル化を図るには？〉
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電子帳簿保存法が改正され、帳簿書類のデータ保存のハードルが下がりました。
法改正の概要からデジタル化の方法まで、分かりやすく説明します。
【開催日時】 令和4年8月29日（月） 午後2時～午後5時
【開催形式】 会場又はオンライン（受講方法をお選びいただけます。）
【参加費】 無料
【定員】 会場 30名、オンライン 50名
※新型コロナウイルス感染状況により、オンライン形式のみに変更する
場合がございます。あらかじめご了承ください。）
【講師】 中小企業診断士 村上 知也 氏
【講演内容】
1. 電子帳簿保存法改正の概要
2. 電子帳簿保存法に対応していくポイントと導入ステップについて
3. POSや会計システムなど連携させることで更に効率化を図りましょう
4. 電子帳簿保存法対応や、インボイス対応で活用できる補助金について
5. 更にデジタル化の範囲を広めて、業務の効率化を図りましょう
6. 質疑応答
【お申込みはこちら】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2207/0016.html
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問い合わせ： 公益財団法人東京都中小企業振興公社
城南支社 産業セミナー担当
電話：03-3733-6245
E-mail：jonan@tokyo-kosha.or.jp
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ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）申請エントリー受付中
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ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、
販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。
【対象者】東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き１年以上行っている中小企業者
（会社及び個人事業主）
【助成対象期間】令和4年12月1日～令和5年12月31日
【助成限度額・助成率】150万円・2/3以内
【助成対象経費】
（1）展示会等参加費（国内・海外・オンラインのいずれも可）
1.出展小間料 2.資材費 3.輸送費 4.オンライン出展基本料
（2）ECサイト出店初期登録料
（3）自社webサイト制作・改修費
（4）販売促進費 1.印刷物製作費 2.PR動画制作費 3.広告費
※販売促進費のみでの申請はできません
【申請エントリー締切】8月15日（月）午後5時
【申請要件】東京都が定める「ゼロエミッション東京戦略」のうち、
以下の分野に該当する製品・技術・サービスであること
（1）エネルギー
（2）都市インフラ（建築物・運輸）
（3）資源・産業
（4）気候変動適応
【詳細・申込み】https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html
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問い合わせ：公益財団法人東京都中小企業振興公社
助成課
TEL:03-3251-7894
E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp
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■ メルマガ配信停止・登録内容変更
→ https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/1569.html
ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
このメールアドレスへは送信しないでください。
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■目次
１.東京都インフォメーション
・＼8月29日開催／
〈電子帳簿保存法改正！対応するポイント～さらなる業務のデジタル化を図るには？〉
・ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）申請エントリー受付中
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１．東京都インフォメーションインフォメーション
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〈電子帳簿保存法改正！対応するポイント～さらなる業務のデジタル化を図るには？〉
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電子帳簿保存法が改正され、帳簿書類のデータ保存のハードルが下がりました。
法改正の概要からデジタル化の方法まで、分かりやすく説明します。
【開催日時】 令和4年8月29日（月） 午後2時～午後5時
【開催形式】 会場又はオンライン（受講方法をお選びいただけます。）
【参加費】 無料
【定員】 会場 30名、オンライン 50名
※新型コロナウイルス感染状況により、オンライン形式のみに変更する
場合がございます。あらかじめご了承ください。）
【講師】 中小企業診断士 村上 知也 氏
【講演内容】
1. 電子帳簿保存法改正の概要
2. 電子帳簿保存法に対応していくポイントと導入ステップについて
3. POSや会計システムなど連携させることで更に効率化を図りましょう
4. 電子帳簿保存法対応や、インボイス対応で活用できる補助金について
5. 更にデジタル化の範囲を広めて、業務の効率化を図りましょう
6. 質疑応答
【お申込みはこちら】
https://www.tokyo-kosha.or.jp/topics/2207/0016.html
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問い合わせ： 公益財団法人東京都中小企業振興公社
城南支社 産業セミナー担当
電話：03-3733-6245
E-mail：jonan@tokyo-kosha.or.jp
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ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業（販路拡大助成）申請エントリー受付中
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ゼロエミッション推進に向けた製品等の製造・販売に取組む都内中小企業に対し、
販路開拓のために出展する展示会等に係る経費の一部を助成します。
【対象者】東京都内の本店又は支店で実質的な事業活動を引き続き１年以上行っている中小企業者
（会社及び個人事業主）
【助成対象期間】令和4年12月1日～令和5年12月31日
【助成限度額・助成率】150万円・2/3以内
【助成対象経費】
（1）展示会等参加費（国内・海外・オンラインのいずれも可）
1.出展小間料 2.資材費 3.輸送費 4.オンライン出展基本料
（2）ECサイト出店初期登録料
（3）自社webサイト制作・改修費
（4）販売促進費 1.印刷物製作費 2.PR動画制作費 3.広告費
※販売促進費のみでの申請はできません
【申請エントリー締切】8月15日（月）午後5時
【申請要件】東京都が定める「ゼロエミッション東京戦略」のうち、
以下の分野に該当する製品・技術・サービスであること
（1）エネルギー
（2）都市インフラ（建築物・運輸）
（3）資源・産業
（4）気候変動適応
【詳細・申込み】https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_hanro.html
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問い合わせ：公益財団法人東京都中小企業振興公社
助成課
TEL:03-3251-7894
E-mail:josei@tokyo-kosha.or.jp
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