【中小企業支援メルマガ】事務作業等のデジタル化に係る設備導入支援助成(デジタル技術活用推進助成)
2022年05月17日(火) 14:09
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品川区中小企業支援メールマガジン 第687号 2022年5月18日
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編集発行:品川区商業・ものづくり課
Copyright(c)2007-2022 shinagawa city office.
本メールは品川区中小企業支援サイト登録企業を主な対象としたメールマガジンです
品川区中小企業支援サイト
URL:https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/
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■目次
1.商業・ものづくり課インフォメーション
・事務作業等のデジタル化に係る設備導入支援助成(デジタル技術活用推進助成)のお知らせ
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1.商業・ものづくり課インフォメーション
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事務作業等のデジタル化に係る設備導入支援助成(デジタル技術活用推進助成)のお知らせ
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品川区では、生産性向上を目的とした事務作業等のデジタル技術活用に係る設備導入等に
要する経費の一部を助成しています。
【対象者】
品川区内に1年以上主な事業所を置く中小製造事業者もしくは、
中小情報通信事業者(みなし大企業は除く)
【助成金額】
最大80万円(助成率2/3)
【募集締切】
令和5年2月28日(火)午後5時必着 ※先着順
【対象事業】
令和4年4月1日~令和5年3月31日までに支払および導入が完了するもの
のうち下記の全てを満たす経費
(1)自社内における事務作業工程等の一環で、一部もしくは全行程の生産性向上を
目的としたバックオフィスのデジタル化に係るソフトウェア導入事業
(2)製造業または情報通信業を営むうえで主にバックオフィスで活用するもの
(3)ソフトウェア/自動化・効率化ツール(RPAソフト等)、AIシステム
(4)現在の状況から改善が見込まれ、省力化の効果が示せるもの
(5)導入設備等のうち既製品については、過去5年以内に発売ないしは
バージョンアップがなされた製品であること
(6)令和4年4月以降初めて導入するソフトウェアであること(既存設備等の更新もしくは
バージョンアップ等、買い替えは対象外です)
【対象経費】
(1)ソフトウェアシステムの購入費用および借用費用
(2)ソフトウェアシステムの設定・調整に要する経費
(3)技術指導の受入に要する経費、トレーニング経費(原則、対象経費の20%まで)
※複数年度にわたって契約をしている場合、申請年度分のみが対象経費となります。
>こちらに記載の内容は事業の概要のため、詳細はホームページに記載の
募集要項を申請前に必ずご覧ください。
https://www.shinagawa-dx-digital.com/
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問い合わせ:品川区商業・ものづくり課中小企業支援係
TEL:5498-6340 FAX:5498-6338
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■ メルマガ配信停止・登録内容変更
→ https://www.mics.city.shinagawa.tokyo.jp/1569.html
ご質問・お申込み等は、各々の問い合わせ先までご連絡ください。
このメールアドレスへは送信しないでください。
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・事務作業等のデジタル化に係る設備導入支援助成(デジタル技術活用推進助成)のお知らせ
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事務作業等のデジタル化に係る設備導入支援助成(デジタル技術活用推進助成)のお知らせ
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品川区では、生産性向上を目的とした事務作業等のデジタル技術活用に係る設備導入等に
要する経費の一部を助成しています。
【対象者】
品川区内に1年以上主な事業所を置く中小製造事業者もしくは、
中小情報通信事業者(みなし大企業は除く)
【助成金額】
最大80万円(助成率2/3)
【募集締切】
令和5年2月28日(火)午後5時必着 ※先着順
【対象事業】
令和4年4月1日~令和5年3月31日までに支払および導入が完了するもの
のうち下記の全てを満たす経費
(1)自社内における事務作業工程等の一環で、一部もしくは全行程の生産性向上を
目的としたバックオフィスのデジタル化に係るソフトウェア導入事業
(2)製造業または情報通信業を営むうえで主にバックオフィスで活用するもの
(3)ソフトウェア/自動化・効率化ツール(RPAソフト等)、AIシステム
(4)現在の状況から改善が見込まれ、省力化の効果が示せるもの
(5)導入設備等のうち既製品については、過去5年以内に発売ないしは
バージョンアップがなされた製品であること
(6)令和4年4月以降初めて導入するソフトウェアであること(既存設備等の更新もしくは
バージョンアップ等、買い替えは対象外です)
【対象経費】
(1)ソフトウェアシステムの購入費用および借用費用
(2)ソフトウェアシステムの設定・調整に要する経費
(3)技術指導の受入に要する経費、トレーニング経費(原則、対象経費の20%まで)
※複数年度にわたって契約をしている場合、申請年度分のみが対象経費となります。
>こちらに記載の内容は事業の概要のため、詳細はホームページに記載の
募集要項を申請前に必ずご覧ください。
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TEL:5498-6340 FAX:5498-6338
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